50kW以上の太陽光発電所は法定点検の必要あり

メガソーラーをはじめとした発電所建設が相次ぎ、再生可能エネルギーによる国内の電力供給は飛躍的に向上しました。2014年度では予想を上回るスピードで連系が進み、電力の需給バランスを考慮した結果、電力会社が接続回答を保留するという事態も起きたことは、再エネ事業がいかに日本経済に活力を与えてきたのかをうかがい知ることができます。

そして、2016年度にはいよいよ電力小売り自由化が本格化。異業種からの参入も相次ぎ、地区ごとに独占状態にある電力会社もその垣根は崩れることとなるでしょう。自由化によって適正な競争が生まれ、低価格で充実したサービスが提供されることは、消費者にとっては歓迎ムードであり、すでにいくつかの企業が参入の意向を示しています。

規模の大小はあるものの、売電を目的とした太陽光発電を運営することは、小売り自由化にともなう電力供給者としての側面を持っており、20年間という長いスパンで発電を安定化させることが重要なのは言うまでもありません。特に50kW以上の太陽光発電所、20kW以上の風力、水力発電所は電気事業法上の電気工作物（発電所）となり、電気主任技術者の選任届けが必要です。選任を受けた電気主任技術者は、法定点検を行う必要があります。