温室効果ガスの排出削減に向けている研究開発投資の拡大を目指している「ミッション・イノベーション」の参加国による初じめての閣僚会合が今月１日、米サンフランシスコで開かれ、日本政府は２０２１年度までに今年度予算の２倍に相当する９００億円程度まで投資を増やす方針を表明した。日本政府は次世代の太陽光発電や革新的な蓄電池などの技術を普及させ、地球温暖化問題の解決に貢献したいと思う。

　ミッション・イノベーションは、昨年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、有志国が投資額を今後５年間で倍増させる方針を打ち出したもの。会合には日米に中国やインドなどを加えた２０カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加し、活動の基本方針や各国の取り組みを確認した。日本は温暖化対策と経済成長の両立を目指して技術開発を進める「エネルギー・環境イノベーション戦略」を打ち出している。発電効率が２倍である太陽光発電や、満充電で電気自動車（ＥＶ）を７００キロ以上まで走らせる蓄電池など、８分野に重点的に取り組む。

　革新的技術を途上国や新興国にも導入し、世界で数十億～１００億トン超の二酸化炭素削減を実現したい考えられている。