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太陽電池の出荷に回復の兆し、第2四半期は前年比94%、発電事業用は110%
国内・海外の太陽電池メーカーなどが加盟する太陽光発電協会の集計によると、2016年度の第2四半期(7-9月)に国内で出荷した太陽電池モジュールの容量は合計で166万kW(キロワット)だった。前年同期比で94%に減少したものの、第1四半期が74%と大幅に落ち込んだ状況から持ち直している(図1)。

図1 太陽電池モジュールの国内出荷量。上段が2016年度の第2四半期、下段が第1四半期。日本で事業を展開する国内・海外メーカー39社の合計。出典:太陽光発電協会その中でも売電を目的とした出力500kW以上の発電事業用が第1四半期の出荷量から1.5倍以上に伸びた。前年比110%で1年ぶりに増加に転じている。さらに住宅用も第1四半期が前年比65%の状態から同84%まで回復した。
太陽電池の国内市場は固定価格買取制度による買取価格が年度ごとに低下してきたことに加えて、太陽光発電に適した場所が減少して一時的なブームは過ぎ去った状況だ。今後も急速に上向く可能性は小さいものの、現在でも固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始していない案件が5000万kW以上も残っている(図2)。当面は発電事業用を中心に太陽電池モジュールの需要は安定して続いていく。
海外向けを含む総出荷量を太陽電池のタイプ別に見ると、市場で主流の多結晶シリコンを搭載したモジュールが前年同期比97%で堅調だ(図3)。このほか化合物タイプを中心とする「その他」も112%に拡大した。一方で価格が高めの単結晶シリコンは72%で伸び悩み、2014年度の第4四半期から前年割れの状態が続いている。
製品の生産地は国内に回帰する傾向が見てとれる。2016年度の第2四半期に国内で出荷した太陽電池モジュールのうち国内生産分が35%を占めた。1年前の33%から2ポイント上昇している。このところ円安・ドル高が進んできたことから、引き続き国内生産の比率が高まる見通しだ。
太陽電池モジュールの出荷量は固定価格買取制度が始まった2012年7月から一気に拡大した。2014年度には過去最高の出荷量を記録したが、2015年度に入ると一転して減少し始めた(図4)。2015年度の総出荷量は前年比81%と大幅に落ち込んでいる。
図4 太陽電池モジュールの総出荷量の推移(2011年度は太陽電池セルを含む)。出典:太陽光発電協会2016年度も第1四半期に前年比79%(国内出荷量は74%)で低調だったが、ようやく第2四半期になって92%(同94%)まで回復してきた。第3四半期以降も前年を上回ることはむずかしいものの、第2四半期と同程度の出荷量は維持できそうだ。
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